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『対日諜報戰　実相に迫る』（文化部　小林佑基）

旧ソ連のインテリジェンスを研究する川西陽平・中曽根平和研究所研究員が、『日ソ中立条約』（角川新書）を刊行した。１９２０年代〜４０年代の日ソの情報戦から見えてくるものや、このほど日本で発足した国家情報局への感想などを聞いた。
川西氏は旧ソ連の電報などの公刊資料をつぶさに調べ、対日諜報活動の実相を浮き彫りにした。リヒャルト・ゾルゲは伝説のスパイではなく、”神格化”された面が大きいと指摘。また、ソ連の諜報活動の規模や範囲が日本を圧倒していたことを明らかにした。日ソが外交関係を樹立した２５年に、初代駐在武官のカール・ヤネリが早々に諜報網の構築に成功していた。
「ハニートラップにかかったり、金銭だったり、動機は様々だが、多くの日本人が機密情報をソ連に提供した。共産主義への共感から積極的に提供した者もいる」
３１年には、モスクワの日本大使館で大使の広田弘毅が、駐在武官らとの秘密会談で対ソ開戦を盛んに主張。だが内容はスターリンにも筒抜けだった。それなのに日本は十数年後、戦争終結の仲介をソ連に依頼しようと、広田を交渉責任者にすえた。
「情報漏れを知らなかったにしても、対ソ外交の最大の失敗。あれだけ敵視していて、今度はパートナーのように考えるのは日本外交の甘さだ」

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日本側も諜報活動は行っており、ソ連との戦力差を冷静に分析する軍人もいた。ただ、ソ連を侮る雰囲気は強く、『恐露病』などとなじられて左遷された。
「強がりがものを言う時代だった。また、都合の悪い情報が上がっていくうち、希望的観測から判断の甘いものに変わっていった」
日ソ中立条約も、最終的に破ったのはソ連だが、４１年の独ソ開戦時には日本側にも、破棄を主張する軍人や政治家がいた。
「ソ連側には間違いなく非があるが、お互い様の面がある。条約や同盟はそれほど危うい」

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国家情報局は、政府一体での情報収集・分析能力強化を目的に発足した。河西氏は、情報を要求する側が、不都合な情報も排除しない姿勢が必要だと強調する。
「トップが周囲を信頼しないと、情報を上げる側が忖度し、聞き心地のいい事項だけを上げるようになる恐れがある。旧ソ連や現代のロシア、米国でも、生かされなかった情報や誤った情報がある。大切なのは、不快な情報も受け入れて備える態度。インテリジェンスは、何か起きた時に、被害を最小限に抑えることが理想だ」